よくある質問
車でいう「運転免許証」を指します。
無人航空機を飛行させるのに必要な技能(知識及び能力)を有することを証明する資格制度として今回新たに「無人航空機操縦者 技能証明制度」がスタートしました。
技能証明は、目的とする飛行の立入管理措置の有無によって「一等」「二等」に区分されます。
一等技能証明の保有者は、レベル4(有人地帯での補助者なし目視外飛行)が可能となり、二等技能証明の保有者は以下の許可・承認が不要になります。
- DID地区上空
- 目視外飛行
- 夜間飛行
- 人、物との距離30m未満
※ただし、空港周辺、高度150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下については引き続き許可・承認が必要です。
- 一等資格と二等資格に区分される
- 有効期間は3年間
- 限定変更で夜間・目視外飛行が可能
- 対象年齢は16歳以上
- 登録講習機関の修了で実地試験が免除
【 全国平均以下 良心的な講習価格設定 】
全国各地に存在する登録講習機関。
各社のHPには受講費用が掲載されています。
経験者一等講習の全国平均価格は約45万程度。
経験者二等講習の全国平均価格は約14万程度となっています。
(DPCA事務局調べ)
それに比べてDPCAの受講費用は以下のように設定させていただいています。
これらの価格は全国平均価格から大きく下回っています。
また、上記金額は「経験者枠」での受講です。
いいえ。従来通り必要な運航管理措置、飛行許可・承認申請を国に行うことで飛行自体は可能です。
ただし、国は2025年12月5日以降、許可・承認行うのエビデンスとして「民間技能認証」を廃止する予定と明言しています。
即ち、2025年12月5日以降はドローンを運用するにあたり国家ライセンス取得は大前提となるでしょう。
(※運航管理方法として飛行許可・承認審査は継続される)
経験者として認定し、許可・承認申請での活用や操縦者のアイデンティティを担保する役割
民間講習受講後に発行される【技能認証】は、経験者を認定する証明書の役割があります。また、人口密集地エリア等を飛行する場合など、国土交通省への飛行許可申請に必要な飛行時間10時間以上を有する者であることを証明し、飛行許可・承認申請手続きにおいて一部添付資料の省略、簡略化の効果があり、時間を短縮して申請手続き作業が行うことが可能になります。
また、実際に現場にて無人航空機(ドローン)を運用する上で、操縦に必要な技能(知識・スキル)をクライアントに証明することができ、操縦者の技能を担保できる証明証として活用いただけます。
また、2025年12月5日に現在の民間技能認証が廃止されることが国土交通省HP「よくある質問」に掲載されています。
この情報は、2025年12月5日まで「時間減免措置が適用される経験者枠」が有効であることを示し、裏を返せば2025年12月5日以降は国家ライセンス(技能証明)に一本化され経験者枠が廃止される可能性がある、即ち講習金額も現在の金額よりも高くなる可能性が十分にあります。
今、ドローンの資格取得を目指す方は、この廃止までの残り期間に(経験者コースを受講し)民間技能認証を取得し、経験者枠での国家ライセンス講習受講を推奨いたします。
※国土交通省 DIPS 【よくある質問】より抜粋
国家資格を取得すると、これまで国の許可・承認が必要であった「人口密集地(DID)・夜間飛行・目視外飛行・30m以内飛行」が許可・承認不要で運用できるようになります。
また、さまざまなシーンにおいて現場業務でドローンをオペレートする操縦者はこれから「国家ライセンス所持者」か「国家ライセンス不保持者」として分類分けされるでしょう。
その時に「国家ライセンス所持者」であることがクライアントからの発注根拠に繋がることも想定されます。
国家ライセンス(技能証明)は、飛行許可・承認を不要にするための要件の1つを満たすだけでなく、無人航空機操縦者として信用、信頼を得ることに直結すると言えます。
ご相談やお問い合わせはこちらから以下のいずれかの会場で実施しております。
- 上村の郷体育館(二等講習会・経験者認定コース)(杵築市)
- 上村の郷グラウンド(一等講習会)(杵築市)
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